環境マネジメント
富山化学における「環境」への取り組みは、独立して行なわれているわけではありません。これは、「ライブサイエンスで健康文化を創造する」という当社の企業理念や富士フイルムグループのグリーン・ポリシーを織り込んだものであり、一体不可分なものです。当社は、今後とも、環境関連の法規を遵守するとともに、生命関連企業として常に地球環境・地域社会への影響を配慮した事業活動を行なってまいります。
ISO14001の認証範囲は、富山化学グループ全体です!
![[画像]ISO14001認証証明書](pack/images/index_img_01.gif)
ISO14001認証証明書
富山化学は、1996年に環境宣言を掲げて以来、工場や研究所、連結子会社のある富山事業所(富山県富山市)を中心に継続的な環境活動に取り組んでいます。また、富山事業所においては、2000年にISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)の認証を取得し、2006年には、その範囲を本社(東京都新宿区)および本社ビルで事業展開している子会社まで拡大しました。その結果、認証取得の範囲は富山化学グループ全体(子会社の一部事業を除く)に拡大いたしました。以降Plan-Do-Check-Act(計画-実施-監視-見直し)のPDCAサイクルを繰り返すことにより環境マネジメントシステムの継続的な改善を図っています。
- 認証範囲:(1)本社、(2)富山事業所、(3)第二工場、(4)北陸メディカルサービス(株)MS事業部ステリーセンター、(5)(株)トミカ
- 登録活動範囲:医薬品の開発および製造
- 審査登録機関:デット ノルスケ ベリタス(DNV)
- 認定機関:RvA(オランダ)
富山化学のPDCAサイクル
![[図]PDCAサイクル](pack/images/index_img_02.gif)
計画(PLAN)
当社では、環境方針や中期環境目的に基づいて、各部署でその部署の本来業務に則した目標を設定し、環境活動を推進しています。
中期環境目的(2010~2012)の内容
A. 『環境配慮設計』
- 環境に配慮した製品、包装の設計・開発
- グリーン調達・購入の推進
B. 『地球温暖化対策(省エネルギー・CO2排出削減)』
- 事業活動によるCO2排出量を、2010年度~2012年度平均値で0.076以上とする[売上高原単位で;単位は百万円(ロイヤリティ除く)/GJ(エネルギー合計値)]
- 従業員及び家族へのCO2削減啓発活動の展開強化
C. 『省資源・廃棄物管理』
- 産業廃棄物最終処分率1%以下を維持する
- 委託処理先管理の徹底
D. 『化学物質管理』
- 化学物質リスク評価システムの見直し、富士フイルムのシステムとの整合化
- 新規取り扱い物質への確実な対応
E. 『環境マネジメントシステムの充実』
- 業務プロセスの見直しによる間接的な環境貢献
- 内部環境監査の充実
- 認証の維持・更新監査のクリア
- 環境教育、啓発活動の推進
- 生物多様性保全への取り組み
F. 『環境コミュニケーション』
- 情報開示の推進
- 社会貢献の推進
実施および運用(DO)
実施では、以下のようなルールを定めて実行しています。
環境配慮における取引先さまへの協力要請のルール
当社では、購買担当部署から取引先さまへ、環境に関する要望書をお渡ししたり、アンケートを実施するなどして、相互の環境意識向上に努めています。
環境コミュニケーションのルール
諸団体の環境関連施設見学の受け入れ、近隣住民の方々や取引先さまとの連携などにより、環境情報の開示とコミュニケーションに努めています。また、環境関連の要請や苦情などにもルールに基づき適切に対応しています。
![[写真]](pack/images/index_img_03.jpg)
環境教育風景(本社)
環境教育訓練のルール
環境マネジメントシステムの基本的事項から一般環境問題までの幅広い内容について、年度計画に基づいた教育訓練を実施しています。
その他
その他にも、役割・権限・責任のルール、緊急事態への準備および対応のルール、環境文書・記録保管のルールなどがあります。
点検(CHECK)
![[写真]](pack/images/index_img_04.jpg)
外部審査風景
点検では、システムの適切な運用管理、実績の把握、監視装置の校正・維持等を確実に行い、不適合が発生した場合は原因を特定した上で、必要な是正・予防処置を実施しています。
内部監査・外部審査
当社では、毎年2回ISO14001内部監査チームメンバー(社員で構成)による監査を実施しており、環境マネジメントシステムが適切・妥当に維持されているか、また有効に作動しているかをフォローしています。また、毎年1回は、ISO14001審査登録機関による外部審査(定期監査および更新監査)を行い、第三者機関からの評価を受けています。
マネジメントレビュー(ACT)
当社では、最高経営層自ら、定期的にシステムの見直しを実施しています。見直しの対象は、環境方針、環境目的・目標やその他の環境マネジメントシステムのすべての要素で、必要に応じて変更に関する決定を行い、処置を指示します。