お知らせ
ニュースリリースの内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合（生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等）がありますのでご了承ください。
| 2002年09月09日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第三者割当による新株式発行及び 大正製薬株式会社との業務提携に関するお知らせ |
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| 当社は、平成14年9月9日開催の当社取締役会において、平成14年8月9日に大正製薬株式会社（以下「大正製薬」という。）との間で締結した資本提携及び医療用医薬品事業の研究開発・販売に関する戦略的提携についての基本合意書に基づき、第三者割当による新株式の発行及び両社間で業務提携を行なうことを決議し、企業提携契約書及び新設販売会社設立のための株主間協定に調印いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 ≪第三者割当による新株式発行について≫ 1. 新株式発行要領 （1）発行新株式数 普通株式 43,000,000株 （2）発行価額 1株につき金434円 （3）発行価額の総額 18,662,000,000円 （4）資本組入額 1株につき金217円 （5）申込期日 平成14年9月24日 （6）払込期日 平成14年9月25日 （7）配当起算日 平成14年4月 1日 （8）割当先及び株式数 大正製薬株式会社 43,000,000株 （9）新株式の継続所有の取決めに関する事項 当社は割当先に対し、割当新株式を発行日（平成14年9月26日）から2年以内に譲渡する場合は、当社へ報告する旨の確約を依頼する予定であります。 （10）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 （注）発行価額の決定方法 新株発行決議取締役会の前営業日までの直近1ヶ月間（平成14年8月7日から平成14年9月6日）の東京証券取引所の当社株式の平均最終売買価格（479.65円）を参考にして、434円（ディスカウント率9.52%）としました。 2. 今回の増資による発行済株式総数の推移 現在の発行済株式総数 153,935,673株（平成14年8月31日現在） 増資による増加株式数 43,000,000株 増資後発行済株式総数 196,935,673株 3. 増資の理由及び資金の使途等 （1）増資の理由 当社は、大正製薬株式会社と資本提携することにより、研究開発分野に対する投資効果を最大限発揮できるよう、同社との強固な協力関係を構築し、研究開発型企業としての飛躍を目指します。 （2）増資調達資金の使途 主として研究開発に投資いたします。 （3）業績に与える見通し 現在開発中の新薬についての研究開発体制の強化および国内における販売力の強化が図れるものと考えます。なお、今回の第三者割当増資に伴う今期の業績見通しの変更はありません。 4. 株主への利益配分等 （1）利益配分に関する基本方針 当社は、配当などにより株主各位の利益を確保してまいることを、経営上重要な政策のひとつであると認識しており、業績に応じた安定的な配当の継続を重視しつつ経営状況、収益状況を総合的に判断しながらこれらに対応した配当を行うことを基本としております。 （2）配当決定に当たっての考え方 安定配当維持を基本に、業績および経済・金融・経営をめぐる環境を勘案の上、決定いたします。 （3）内部留保資金の使途 今後の研究開発活動や国内外の事業活動などへの投資に伴う資金需要に備えるものとし、将来における株主の皆様の利益拡大のために用います。 （4）その他 平成15年3月期には経常利益の黒字化を達成すべく、全社を挙げて経費の削減、徹底した効率化、業務のスピードアップ化に取組んでおります。 5. 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等 （1）エクイティ・ファイナンスの状況
（2）過去3決算期間及び直前の株価の推移
6. 割当先の概要
7. 増資後の大株主構成等
※ 所有割合は平成14年8月31日現在の発行済株式数153,935,673株に増資株式数43,000,000株を加え算出しています。 ≪大正製薬株式会社との業務提携について≫ 1. 提携の理由 当社と大正製薬は、共同出資による新設販売会社への営業リソースの一元化を通じ、販売力の強化を目指します。さらに、研究開発分野における協力によって、研究開発投資効率の最大化を図ります。なお大正製薬は、上記企業提携契約書に基づき、当社の第三者割当増資を引受け、当社の筆頭株主となる予定です。この資本提携によって、両社のより強固な協力関係を構築し、両社の一層の飛躍を目指します。 2. 提携の内容 （1）大正製薬による当社株式の取得 第三者割当増資の概要については、上記「第三者割当による新株発行について」をご覧下さい。 （2）医療用医薬品の国内販売会社の新設 両社は医療用医薬品分野の国内販売会社を共同出資により設立します。営業開始後、両社の既存品の販売およびプロモーションは新会社が行います。また、今後発売される両社の開発品については、新会社が第一選択権を持ちます。 ＜新設販売会社の概要＞
（売上数字は、平成14年3月期の概算数字）
（3）医療用医薬品事業の研究開発における協力体制の構築 ① 創薬及び開発研究における協働 ② 研究開発要員の相互活用 ③ 化合物ライブラリー、海外開発拠点及び治験施設等のプラットフォームの相互利用 ④ 特定領域における共同開発権の取得に関する第一選択権の相互付与 詳細については、今後締結する契約等によって決定いたします。 （4）海外の医療用医薬品事業における提携 当社及び大正製薬は、海外においては新規医療領域の開拓を目指し、一部、共同展開を図っていきます。詳細については、今後締結する契約等によって決定いたします。 3. 今後の日程（予定）
4. 新販売会社との関係 新販売会社は当社の持分法適用会社になります。 5. 今後の見通し 新販売会社の本格稼動が平成15年4月（予定）となることから、本提携が当社の今期連結業績に与える影響は軽微なものと考えられます。平成16年3月期以降の見通しについては、判明次第開示いたします。 |
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